2001-03-21 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
それから、問題は、各種損害保険制度がありますね。これとの関連なんかももう少し整理しないと、ただ権利として、あるいは国は責務として補償しなきゃならぬという、そういうことを言ってしまう十分な検討はまだなされていないんじゃないかな、このように思いますが、いかがでございますか。
それから、問題は、各種損害保険制度がありますね。これとの関連なんかももう少し整理しないと、ただ権利として、あるいは国は責務として補償しなきゃならぬという、そういうことを言ってしまう十分な検討はまだなされていないんじゃないかな、このように思いますが、いかがでございますか。
桜島にふたをしたい、これが住民の切なる本音ではありますが、火山活動が人間の力によっていかんともしがたいものである以上、降灰、土石流、農業、漁業等の被害などの損害を最小限度に防止するための活動火山対策特別推置法の前向きな、しかも積極的な運用とあわせて、同法の対象外の各種損害に対する救済、防止措置が行われるように対応されることが、当面の急務と確信をいたします。
それにつきまして、保険会社はもちろんでありますけれども、農協共済あるいは水産業共済あるいは労働者共済、それから環境衛生同業組合の行っておる共済、これらはすべて事業目的が火災だけに限らず各種損害共済を実施を実はしておるわけです。
さらに四番目に、米軍の占領の全面期間に生じた県民の有形無形の各種損害に関し、アメリカ政府による完全賠償の義務づけ、これはいまサンフランシスコ平和条約十九条のａ項によって請求権を放棄したというのだが、沖繩県民は請求権を放棄したことはありません。
自動車及び部分品、附属品の国内販売、自動車の修理及び中古自動車の売買斡旋、各種損害保険、ここまでは同じですが、広告に関する代理業、不動産の売買斡旋業、邦人旅行斡旋業——自動車と何ら関係のない、しかも、この土地を転売する目的を営業種目の中に入れた会社目的の変更になっております。
従って、本請願の趣旨である特別立法措置をとるとすれば、戦時中ないし占領期間中に生じた有形無形の各種損害にも影響することとなりますの、で、慎重に対処すべきものと考えますという要旨の答弁がなされております。
○堀井政府委員 国連協定に基きます各種損害の補償につきましては、なお政府部内におきましても各省協議中でございまして、現在お話のような措置をとるかどうかということにつきまして、ただいま検討中でございます。